経営特別相談員制度

1 経営特別相談員について

  • 経営特別相談員制度は、昭和49年6月に生衛業の経営の近代化、合理化を促進することによって、業態の健全な発展と公衆衛生の向上を図るために、厚生労省によって設置されました。

  • 経営特別相談員は、生衛業の経営に関する地域の身近な相談相手です。 

  • 経営特別相談員の設置の根拠については、「環境衛生営業経営特別相談員制度について(昭和49年6月3日、厚生省環境衛生局長通知)」をご覧ください。

リーフレット「経営全般から事業資金のご相談まで承っております。」(PDF)も合わせてご覧下さい。

2 経営特別相談員の役割

  • 現在、大分県知事の委嘱を受けた経営特別相談員55名が配置されております。
    お店への融資(生活衛生経営改善貸付※:日本政策金融公庫)を中心に相談を承っております。
    融資の相談だけではなく、経営、税務、経理、労務、衛生などにかかわることについても、できるだけの対応をさせていただいております。
    ご相談は、組合員であるかどうかは、関係がありませんのでご気軽に声をかけてください。
    生活衛生経営改善貸付とは、生活衛生関係営業を営む小規模事業者の経営改善を目的とした、無担保・無保証人の貸付制度です。
    詳しくは融資のページをご参照ください。

  • まずは当生衛センター(097-537-4858)又は各生活衛生同業組合(配置状況に記載)にご連絡をください。

特相員研修会IMG_0158.JPG

特別経営相談員研修会
大分県消費生活・男女参画プラザ

3 配置状況

平成28年12月1日現在、経営特別相談員は以下のとおり配置されております。

クリーニング

理容

飲食業

公衆浴場業

旅館ホテル

美容業

鮨商

喫茶飲食

食肉

社交飲食